高等教育の授業料無償化へ!所得制限の対象とは?給付の条件は?


1月30日、文部科学省の専門家会議の初会合が開かれ、高等教育の授業料無償化に関して議論が行われました。

丹羽文部科学副大臣は、対象となる学生に関しての条件、そして、対象となる学校に関しての条件について、制度のあり方を検討した模様です。

いろいろと難しいことを話し合っているように聞こえますが、つまりは、

大学の授業料が無償になるかもしれませんよ

ということです。

長ったらしい難しい言葉が多くでてきますが、細かく解説もいれてあります。

それでは、詳しく見ていきましょう!

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会議の内容

さて、会議で何が話し合われたのかを簡潔な言葉で見ていきましょう!

そもそも、この会議の目的は何だったのでしょうか?

丹羽文部科学副大臣は、

「貧困の連鎖を断ち切る、格差の固定化を防ぐため、真に必要な子どもたちに限って高等教育の無償化をすることになった」

と述べています。

貧困の連鎖を断ち切る、格差の固定化を防ぐ

貧しい世帯には、より多くの給付をしましょう

真に必要な子どもたちに限って高等教育の無償化をする

裕福な世帯には、給付の額を減らす、または給付をしません

このような意味になります。

全員を授業料無償化とするのではなく、所得に応じて給付のランクを変えていこうという試みですね。

これにより、所得の高低に関わらず、みんなが平等に高等教育を受けられるようになるということです。

こちらの会議内容については、今年6月頃までに詳細な制度設計をまとめるとのこと。

授業料無償化の変更案

では、具体的な授業料無償化の変更点とは何になるのでしょうか?

政府が2017年12月に、低所得世帯を対象とする高等教育の無償化について閣議決定した内容によると、

・住民税非課税世帯の子供の授業料を減免する
・生活費に関しても、返済のいらない給付型奨学金を支払う

以上の2つが変更点となります。

現時点ではあくまで「案」なので、正式な決定は6月の制度設計完成まで待たなければなりません。

仮にこの変更案が可決されたとすると、金銭的な事情で高校に行けないという子供の数が減ることになりますね!

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所得制限は年収いくら?

高等教育授業料無償化の条件の1つとして所得制限があります。

年収が一定の水準を上回る世帯では、授業料無償化を受けられないということです。

そもそも、授業料無償化はどのように制度が変わってきたのかご存知ですか?

始まりは2010年までさかのぼります。

2010年時点では、公立高等学校の授業料無償制度が実施されていました。

私立高校は除外されていたわけです。

2014年になると、高等学校等就学支援金制度が始まり、金額の差こそあれど、私立高校でも授業料無償化を受けることができました。

この制度にも所得制限があります。

年収910万円以上の世帯では、所得制限にひっかかる可能性が高いです。

ここでいう年収とは、共働きの場合は夫婦2人分を合算したものになるので注意が必要です。

今回の制度変更でこの所得制限の額が変わる可能性もありますが、少なくとも2018年4月に入学する学生に関しては、上記の額での所得制限となります。

所得制限の変更が始まると、授業料無償化の対象から外れる人も出てくるでしょう。

世帯年収910万円前後の人は覚えておかなければなりませんね。

授業料無償化を受ける条件は?

所得制限の他、授業料無償化を受ける条件にはどんなものがあるのでしょう?

大まかに2つの基準があります。

①対象となる学生の成績など
②大学、専門学校などといった学校の種類

学生の成績や授業態度などといった学業面での条件がまず1つ。

そして、大学や専門学校などといった学校の種類によっても条件が変わってきます。

具体的な判断基準はまだ明かされていませんが、今のところはとりあえず勉強をがんばって、良い成績を納めていれば問題ないでしょう!

おわりに

大学の授業料が無償になるかもしれないということで、今後は所得に関わらず、大学進学への道を選ぶことができるかもしれません。

ただ、大事なのは「大学に行く」ことではなく「大学で何を学ぶか」という部分にあると思います。

今回の制度を利用することで、優秀な人材が多数生まれることを期待しています。

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